住宅関係
移住定住推進事業
えなで暮らそう奨励金
市内で住宅を取得した場合や、2親等以内の親族と同居するために住宅の増改築を行った場合に、住宅と宅地の費用を最大で30万円補助します（10分の1補助、1万円未満は切り捨て）。補助金の上限額は、一定の要件を満たすと加算され、すべての要件を満たすと50万円の加算となり、最大で80万円の補助を受けることができます。
（その他条件があるため、詳しくは市役所 移住定住推進室へお問合せください。）
空き家バンク活用支援補助金制度
※「空き家改修事業補助金」は「空き家バンク活用支援補助金」に変わりました。
（１）空き家バンクに登録されている物件を住居として活用するための改修費用補助
空き家バンク登録物件が成約となった場合、物件の所有者に修繕等を補助します。（最大150万円 補助金利用には条件有り）
（２）家財の片付けなどに関する費用補助
空き家バンク登録物件が成約、または空き家バンクへ登録する前に利用可能な補助金です。（最大10万円 補助金利用には条件有り）
（３）登記手続きに関する費用補助
空き家バンクに物件を登録するために必要所有権保存登記、表示登記、相続登記など、不動産登記にかかる費用を補助します。（最大10万円 補助金利用には条件有り）
（その他条件があるため、詳しくは市役所 移住定住推進室へお問合せください。）
木造住宅無料耐震診断
市内にある、階数が2以下の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象となります。（その他条件があるため、詳しくは市役所担当課へお問合せください。）
木造住宅耐震改修工事費補助事業
岐阜県木造住宅耐震相談士により、設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部を補助します。
（詳しくは市役所担当課へお問い合わせください。）
えなの木省エネ住宅建設支援事業
恵那市では森林資源の循環利用推進のため、市産材の木材を活用した住宅建設を進めるとともに、環境に配慮した省エネ住宅の建築に助成します。
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備を設置する方に補助金を交付します。
対象システム
- 蓄電池 1キロワットアワー当たり3万円（上限5キロワットアワー、最大15万円）
- 次世代自動車充給電システム（通称：V2H） 10万円
- 太陽熱温水システム 設置費の3分の1以内（最大10万円）
- 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 10万円
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金
2050年ゼロカーボンシティえなの実現に向け、住宅用太陽光発電設備や蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
対象設備
- 住宅用太陽光発電設備 出力1キロワット当たり7万円（上限5キロワット、最大35万円）
- 蓄電池 蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜き）の3分の1（上限5キロワットアワー、最大25万8千円）
※対象の蓄電池は、太陽光発電設備と同時設置し、設置費が1キロワットアワー当たり15万5千円（税抜き）以下の蓄電池
合併浄化槽設置補助金
住宅の新築や水洗化により合併浄化槽を設置する場合や、災害による家屋の建て替えに伴い浄化槽を更新する場合など、合併浄化槽への転換に伴う、撤去費用や宅内配管工事費用を補助します。（条件など詳細は市役所 上下水道課へお問い合わせください。）
起業支援
恵那市商工振興補助金
（１）起業支援事業 （２）恵那ブランド新商品開発支援事業
（３）6次産業化支援事業 （４）商工業活性化事業
（５）商店街空き店舗対策事業 （６）事業承継支援事業
（７）IoT導入支援事業 （８）キャッシュレス決済導入・消費税軽減税率対策支援事業
（９）副業人材活用支援事業 （10）事業所周辺安全対策事業
（11）テレワーク導入支援事業 （12）事業拡大支援事業
岐阜県が実施する支援制度
ぎふの木で家づくり支援事業
住宅を新築または改修する際、岐阜県産材を構造材または内装材に一定量以上使用した施主に最大32万円を助成
岐阜県住宅資金助成制度
岐阜県内で自身が居住するための住宅を建設・購入・増改築する際に、県が住宅ローンの金利の一部を助成
その他、岐阜県の住まいに関する支援やサポートについては、 岐阜県の移住・定住ポータルサイト「ふふふぎふ」の「住まい」のページをご覧ください。